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就業規則診断

サービス内容

就業規則診断

最近では解雇や賃金に関するトラブルが多く、労働者も法律を勉強したり、弁護士に相談するなどして、様々な知恵を絞り、自分に有利なように手段を講じてきています。労働基準監督署に駆け込むことはもちろん、最終的に裁判沙汰になることも少なくありません。

しかし、「就業規則」がしっかりしていれば、それらの労使トラブルの多くを未然に防ぐことが出来るとともに、万が一労使トラブルが発生しても、会社に不利な判断が下されることを相当程度防ぐことが可能となります。また、トラブルが多発するような職場では、社員のモチベーションは下がり、業績の低下にも繋がります。

それほど、就業規則は会社にとって大事なものです。「うちの会社は従業員との信頼関係が厚いから大丈夫」とか、「今までトラブルなんて一度も起きてないから大丈夫」という考えは、いつまでも通用するものではありません。リスクはどんな会社にも潜んでいると言えます。

すでに労働者が労働基準監督署に駆け込んだり、都道府県の総合労働相談センターへ相談に行く件数は、全国で100万件に迫る勢いです。労働者ともめたことをきっかけに数百万円から数千万円の支払命令が出ることもしばしばです。ある日、突然、監督署から呼び出しが・・・そうなれば会社は、大きなダメージを受け、他の社員への影響が出るのは必至です。

今の就業規則は、以下のいずれかの経緯で作成したものはありませんか?

上記のような経緯で作成した就業規則では、無用な労使トラブルを回避できない可能性が高いと言えます。

たとえば・・・

就業規則診断は、就業規則の作成を数多く手掛けた就業規則の専門家集団の目で、上記のような労使トラブルが起こった時に会社を守れるかどうか、労使トラブルを未然に防ぐことができるかどうか、法律を守っているかどうか、最新の法改正に対応しているか、人件費の効率活用が図られているかどうか、社員のモチベーション向上策は盛り込まれているか、問題社員に対処できるか等について条文一つ一つについて丁寧に診断を行い、潜んでいるトラブル要因を洗い出すとともに、どこをどのように改善すればいいのかを的確に分かりやすくアドバイスします。

有料就業規則診断料金

就業規則診断費用 52,500円(税込)

貴社の就業規則をメール添付など電子データでいただく場合を基本としております。

※就業規則をコピー(紙ベース)でいただく場合は、+1万円となります。

※従業員数には、パート社員も含みます。

※上記費用は就業規則本則、賃金規程(給与規程)、退職金規程の3規程の額となります。詳しくはお問い合わせ下さい。

有料就業規則診断の特徴

就業診断規則お申込み手順

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社会保険労務士事務所ALLROUND東京北までお気軽にどうぞ
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